サービス詳細

「まるごと電子化 電帳法対応パッケージ(With EBM)」

電帳法(電子帳簿保存法)とは?

電子帳簿保存法(正式名称は、「電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律」)とは、従来、紙での保存が義務付けられていた税務関係の帳簿、文書を、一定の条件を満たすことで電子データとして保存できるようにするための法律です。納税者の国税関係帳簿書類の証跡保存にかかる負担の軽減を図る目的で、1998年に施行され、それから何回かの改正を経て、現在に至っています。

2022年1月に改正された電子帳簿保存法では、これまで帳簿保存に必要であった税務署への事前の承認申請が不要になりました。これにより企業のペーパーレス化のハードルが下がったものの、電子帳簿保存法の要件に合わせた適正なデータ保存が必要です。


⇒ まるごと電子化 電帳法対応パッケージ(With EBM)について、詳しくはお問い合わせください。

ご利用イメージ

本サービスは、電帳法に対応した紙証憑の電子化から、電子化されたデータの保管を行うシステム(JIIMA認証 ※1 取得)までをまるごとパッケージ化したサービスです。

まるごと電子化 電帳法対応パッケージ
まるごと電子化 電帳法対応パッケージ

※1
JIIMA認証:公益社団法人日本文書情報マネジメント協会による認証制度。
電帳法の要件を満たしていると判断されたシステムに与えられます。

※2
電子化対応文書:見積書、請求書、領収書、契約書等

※3
EBM:株式会社ワークスアプリケーションズが提供する電子帳簿保存法に対応した電子証憑管理サービス。
Electronic Book Maintenance の略。
電子的に授受される文書(電子データ)やスキャナ等を用いて電子化した紙の証憑を電子データ化して一元管理することが可能です。

サービスのポイント
電子帳簿保存法への対応
  • 2022年1月1日から保存が義務付けられた電子的に授受される書類(電子データ)の保管に対応
  • 国税関係書類や取引関係書類(見積書・請求書・領収書等)のスキャナ保存にも対応

  • ⇒ 電子帳簿保存法に関する詳細は、国税庁ホームページをご参照ください。
    (参考)
     ・国税庁ホームページ
     ・国税関係帳簿書類の電磁的記録による保存等
     ・電子取引の取引情報に係る電磁的記録の保存

    紙書類の管理コストの削減
  • ファイルや、キャビネットスペース、外部倉庫などの保管費用の削減が可能
  • 電子データと電子化した紙書類を一元管理
  • 内部統制上の強化
  • 強固なクラウド環境での情報保存で、情報漏えいのリスクを減らすことができる
  • 電子化により証跡の汚損や紛失リスクを防ぐことができる
  • 価格

    月額費用(基本プラン):60,000 円(税込:66,000円)

    【ご提供サービス】

    • 電子保管システム(EBM)のご提供
    • 2,000ページ(2,000ファイル)を上限とした紙証憑の電子化と電子保管システムへの登録

    そのほか、電子保管システム(EBM)単体でのご提供(税込:33,000円/月額)や以下のサービスも取りそろえています。

    【オプションサービス】

    • 検索項目入力代行
    • システム連携IF開発
    • 原本保管/廃棄(保管から入庫、廃棄まで)

    ⇒その他、ご要望等はお問い合わせください。

    解決できるお困りごと

    • 電子帳簿保存法に関して相談したい
    • どのような文書が電子化の対象か、どのように保管すればよいか分からない
    • 契約、見積書等の取り交わし業務において、まだ紙主体で行っており、ペーパーレス化を進めていきたい

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