DXとは？思うように進まない理由と実現のために準備すべきポイントを解説

2021/10/12

2018年9月の経済産業省による「DXレポート」公開のタイミング前後から、日本でもDX（デジタル・トランスフォーメーション）という言葉が注目されるようになりました。しかしそれから2年後、2020年12月に公開された、中間とりまとめである「DXレポート2」では、ほとんどの企業がDXに取り組めていない現状が明らかになっています。そこにはどのような理由があるのでしょう。今回は、あらためてDXとは何か？を確認したうえで、思うように進まない理由、DXを実現させるためにやるべきポイントについてお伝えします。

　＜CONTENTS＞

　　DXとは？

　　DXへの取り組みが進まない理由

　　DXを実現させるために企業が準備すべきこととは？

　　DX実現の第一歩は意識変革のためのデジタル化

DXとは？

DXを実現させるためには、まずDXが何であるのかを把握していなければなりません。デジタルを駆使して企業の変革を行うといった外枠はなんとなくわかっていても、具体的にどういったことかについては、把握されていない方も多いかもしれません。

経済産業省が公開したDXレポートでは、DXに関して

“企業が外部エコシステム（顧客、市場）の破壊的な変化に対応しつつ、内部エコシステム（組織、文化、従業員）の変革を牽引しながら、第3のプラットフォーム（クラウド、モビリティ、ビッグデータ／アナリティクス、ソーシャル技術）を利用して、新しい製品やサービス、新しいビジネス・モデルを通して、ネットとリアルの両面での顧客エクスペリエンスの変革を図ることで価値を創出し、競争上の優位性を確立すること”

引用：DXレポート

と定義されています。この文章では少しわかりにくいですが、つまり単純にデジタル化を進めればそれがDXにつながるのかといえばそうではありません。ポイントは次の3点です。

外部の変化を認識する

「インターネットの普及による消費行動の変化」「市場の成熟や商品・サービスのコモディティ化」など、企業を取り巻く環境は急激に変化を続けています。まずはこの状況の認識がないとDXのスタートラインにも立てません。

内部変革の必要性を理解する

企業文化や組織、社員の意識が旧態依然のままでは外部環境の変化に対応できません。「働き方」「仕事の進め方」「顧客との付き合い方」などを変革させていく必要があります。

デジタル化による変革を進める

インターネットの普及やITの進化など外部環境がデジタル化によって大きく変わっている以上、企業もアナログのままではその変化についていけません。またIT技術の進化速度は速く、コスト面や機能面などから既存システムの見直しを行う必要もあるでしょう。この状況を打破するためには、企業が率先してデジタル化を進め、「働き方」「仕事の進め方」の変革が必要不可欠となっています。

DXとは、業務効率化や生産性向上のためだけにデジタル化を進めるものではありません。デジタル化を進めることで、これまでの仕事の進め方を改め変革を促し、これまでにない価値の創出を目的とするものだといえます。

DXへの取り組みが進まない理由

「DXレポート2」では、DX推進指標の自己評価を行った約500社の2020年10月時点での取り組み状況を分析しました。その結果、「未着手もしくは一部部門でしか着手していない」と回答した企業が実に95%となっています。なぜ、ここまで取り組みが進まないのか、その主な理由として考えられるのは次の3点です。

DXを具体的に理解していない経営層が一定数存在する

2019年8月～9月にかけて一般社団法人日本ビジネスプロセス・マネジメント協会が行った、「業務改革実態調査」によると、「DXが重要な経営課題だと認識している」と回答した企業の上層部はわずか29.4%です。

DXが経営に及ぼす影響についての問いでは「製品・サービスのライフサイクルが短期化するという認識を持っている」という人も29.5％いました。

一方で、26.9%の人は「DXが経営に及ぼす影響は」の質問に、「自社の事業に与える影響が想定できない」と回答しています。2年ほど前の調査のため、コロナ禍を経て今は少し結果が変わっているかもしれませんが、DXというものが、具体的にどのようなものなのかの理解が進んでいない人もまた一定数いることが見て取れます。

従来の働き方、仕事の進め方を変えられない

経営課題のひとつとしてDXを進めていくには、経営層がトップダウンで進める取り組みが欠かせません。しかし、2020年9月に日本能率協会が発表した、「日本企業の経営課題2020」によると、5割超の企業が DX の推進・検討に着手済みとはなっているものの、DX専任の役員を任命している企業は約8%。兼任を含めても40%という結果にとどまっています。

コロナ禍の影響でテレワークを導入したものの、「結局は元のオフィスワークに戻ってしまった」もしくは「コロナ禍であってもテレワークを導入していない」といった企業も多く見られます。こうした企業ではなかなか従来の働き方、仕事の進め方を変えられないことが多く、DXへの取り組みも進まないのではと推測できます。働き方の改革は社員の意識改革だけでなく、制度面を含めて全社で取り組む必要があります。

IT人材が不足している

2021年8月に転職情報サイトdodaが発表した、「転職求人倍率レポート（2021年7月）」では、IT・通信の技術系人材の求人倍率は、全体平均の2.15に対し9.17と、4倍以上となりました。

このように、経営層のコミット不足に加えて、実際に現場でDX化を進めるIT人材が不足していることも見て取れます。こうした原因が重なりあい、社内のデジタル化およびDXへの取り組みが遅れる理由となっていると考えられます。

DXを実現させるために企業が準備すべきこととは？

DXを実現させるうえで、企業はどのような準備をすればよいのでしょう。そのポイントを説明します。

DXを推進していくためのチームをつくる

専任の役員や組織を置き、経営層がトップダウンで改革を行っていく姿勢を社員に見せていく必要があります。改革をすれば抵抗しようとする勢力も出てきます。また、DXの実行には予算も必要です。こうした課題を解決するには、経営層によるコミットが求められます。

社員の意識を変える

DXを実施していくためには、トップダウンでの取り組みだけでなく、社員の意識改革も重要です。そのためにはこれまでの働き方に固執せず、RPA (ロボティック・プロセス・オートメーション)を取り入れるなど、デジタルツールの活用による効率化を進める必要があります。同時に、テレワークの導入など制度面での改革も必要です。

DX実現の第一歩は意識変革のためのデジタル化

「現時点で競合との差別化できているは」「既存システムの改修は終わっている」これらの理由からDXに取り組んでいない企業、またデジタル化による業務効率化が実現したことでDXは成功と考えている企業は少なくありません。しかしこれらの企業はDXの理解が十分だとはいえず、いずれ競合に差を付けられてしまうリスクが高いといえるでしょう。

DXは、業務のデジタル化やデジタルツールの導入が目的ではありません。大切なのは、DXへの取り組みが求められるというビジネス環境の変化を企業経営上の課題ととらえ、それに対抗するための戦略やビジョンを策定することなのです。

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