2022年1月の改正を含め、電子帳簿保存法はこれまでに6回改正が行われています。最初の改正は、2005年の「電子署名が必要かつ3万円以下の国税関係書類に限定した電子帳簿保存法スキャナ保存制度の開始」。次に2015年の「金額基準の上限や電子署名の義務化の撤廃、適正事務処理要件の追加」、2016年の「スキャナ保存要件の緩和（デジカメやスマホで撮影した画像の保存も認められる）」、2019年の「個人事業主の承認申請の提出期限に特例追加（過去の重要書類も承認前であっても税務署に届出すればスキャナ保存の対象になる）」、2020年の「電子決済の領収書が不要に（請求書などの利用明細データも証憑として認められる）」です。

そして、今回、2022年の改正で注目すべきポイントは、冒頭でもお伝えしたとおり「税務署長の事前承認制度の廃止」「タイムスタンプ要件の緩和」「適正事務処理要件の廃止」「検索要件の緩和」そして「ペナルティの強化」の5点です。

最新の改正については「電子帳簿保存法、2年間の猶予で変わることや対応するための3つのポイントを解説」の記事もご参考ください。

電子帳簿保存法におけるタイムスタンプの概要

タイムスタンプとは

タイムスタンプとは、紙の書類での署名や押印の代わりとなるもので、電子化された書類の存在証明、そして内容が改ざんされていないことの証明をするためのものです。

紙の書類における署名や押印は法的効力を持ち、簡単に改ざんはできません。しかし、電子文書は比較的容易に改ざんができてしまうため、電子化された書類の安全性や信頼性を高めるために用いるものがタイムスタンプです。

電子帳簿保存法におけるタイムスタンプの役割

電子帳簿保存法におけるタイムスタンプの役割は大きくふたつ、存在証明と非改ざん証明です。それぞれについて簡単に説明します。

存在証明とは？
電子化された書類が、タイムスタンプを刻印した時間以前から存在していたと証明するものです。
非改ざん証明とは？
電子化された書類が、タイムスタンプを刻印した時間以降に改ざんされていないと証明するものです。

タイムスタンプ付与の流れ

タイムスタンプの付与はまず、総務省が2004年11月に策定した「タイムビジネスに係る指針」を踏まえ、日本データ通信協会が認定した時刻認証業務認定業者（TSA）と契約します。同様に日本データ通信協会が認定した認定スタンプの付与が可能な会計システムの導入を行い（現在利用しているものがすでに認定スタンプ付与が可能であるものであれば新たに導入の必要はありません）、次の手順でタイムスタンプの付与を進めていきます。

タイムスタンプを付与する書類を用意します。
用意した書類をスキャンします。また、スマートフォンやタブレットなどで撮影して作成した画像データでも構いません。
スキャンもしくは作成した画像データを認定スタンプの付与が可能なシステムに取り込みます。
取り込んだ画像データに対し、時刻認証業務認定業者からタイムスタンプが付与されます。

なお、タイムスタンプ付与を行うためには、時刻認証業務認定業者に利用料を支払わなければなりません。

電子帳簿保存法改正によるタイムスタンプ要件緩和のポイント

電子帳簿保存法によるタイムスタンプ要件の要件緩和のポイントを紹介します。

これまでの電子帳簿保存法改正でのタイムスタンプ要件緩和の概要

2022年の改正でもっとも大きな緩和は、タイムスタンプを付与する期限および、タイムスタンプに代わる保存方法の要件追加です。

これまで、スキャナ保存について、改ざん防止の観点からタイムスタンプを付与する期間がかなり短く設定されていました。受領者とスキャンするものが同一の場合はおおむね3営業日以内、受領者とスキャンする者が異なる場合はおおむね7営業日以内でした。

今回の改正では、どのケースであっても「業務の処理に係る通常の期間を経過した後、速やかに」とされています。例えば1ヶ月通常の業務サイクルとしている企業であれば１ヶ月+おおむね7営業日、最長で2ヶ月とおおむね7営業日以内という条件になりました。（※ただし、国税関係書類の受領等から入力までの各事務の処理に関する規程を定めている場合に限ります。）

また、これまで発行者と受領者双方のタイムスタンプ発行が必須だったのが、データの訂正や削除の履歴を残せるシステムやクラウドサービスを使うといった条件を満たしていれば、タイムスタンプの付与に代えることが可能となりました。

これにより取引先との電子データのやり取りが大幅に効率化されるようになります。